平成25年度意見活動

■プレミアム付き商品券事業に伴う経費等の補助について

1.内 容
  当所では千葉市民の消費行動を促すとともに、中小商業者の売上増加に繋げる一助として、プレミアム商品券の発行を企画しており、平成26年4月以降の販売・実施を予定しております。
 つきましては、当所による当該事業実施にあたり、プレミアム分および実施に係る経費分の補助を要望いたします。

 

2.提出先
 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日
 平成25年11月27日

 

4.回 答
 平成26年4月には消費税率の引き上げが予定されておりますが、ようやく改善に兆しがみられる景気が再び冷え込むことがないよう、地域消費を下支えする対策を講じる必要があると考えます。
 つきましては、消費税率引き上げ後の地域経済の冷え込みにより懸念される消費の谷間を平準化するとともに、消費意欲を刺激し、かつ来街を促す取組として、新たに、貴会議所と連携し、「プレミアム付き商品券」を発行してまいります。

 

 

■海辺のまちづくりに向けた臨海部における公有地の弾力的活用について

1.内 容

 千葉市臨海部が持つポテンシャルは高く、また千葉港が有する役割を十分に機能させるためには、民間の資金・アイディアを取り込んだ賑わいの場、もてなしの場の創出とともに千葉県と千葉市の十分な調整・連携が必要となります。
 つきましては千葉港全体を活性化し、千葉市の「海の玄関」としての機能を充実させるため、千葉県と千葉市との役割を明確化し、民間の事業参入がより一層容易となるような公有地の弾力的活用が図られるよう要望いたします。

 

2.提出先
 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日
 平成25年11月27日

 

4.回 答
 千葉中央港の港湾整備につきましては、平成24年8月に、県との千葉港みなとまちづくり会議を設置し、整備内容やスケジュール、また市が管理するための調整を行っています。今年度は旅客船運航に必要なターミナル機能を含む民間集客施設の建設運営事業者を募集しています。旅客船桟橋などは、県との協定において市が管理者となることとしており、供用開始後は市が主体となり、民間事業者の方々と地域の活性化を目指していきます。
 また、稲毛から幕張にかけての人工海浜や公園など海辺の活性化を進めるため、海辺の活性化に関する県市連絡会議も設置し、積極的な活用に向け協議を進めています。

 

 

■中央公園プロムナードの中心軸化に関する提言

1.内 容
 a)ターミナル駅にふさわしい商業・業務の集積拠点
 JR千葉駅周辺地区は、「千葉市の顔」であると同時に競合に負けない立地形成が求められるため、大型商業ビル、オフィス・サービス機能の集積を目指し、民間の積極的投資を促す高容積(容積率見直し)な空間形成を図るとともに、駅に繋がる空中歩廊(デッキ)を設けることにより、幹線道路で分割された街区を連結する。

 b)賑わいと活力のある都心居住拠点
 中央公園周辺は、JR千葉駅から徒歩圏内にある商業・サービス・オフィス機能が混在した地域で、富士見、中央、栄町には歴史のある商店街が存在している。地形的には葭川や幹線道路によってJR千葉駅周辺地区と分割された形となっているが、強い中心市街地形成のためには、JR千葉駅周辺と一体となった立地形成が必要である。これを可能にするためには、再生に当って高容積な都心居住(例えば東京の麻布十番のような)を導入してコンパクトな中心市街地形成が不可欠である。低層階には賑わい施設を、上層階には居住空間を、特にフリンジ(都心周辺部)に暮らし中心街に馴染みを持つ古い団地や一軒家で生活している高齢者を優先的に入居させ、商店街の利用者拡大に繋げるなど、都心再生とフリンジ対策を伴った総合的対応が望まれる。

 c)空中歩廊の設置と沿道並びに周辺地域の活性化
 JR千葉駅東口と中心市街地を繋ぐ中央公園プロムナードには、沿道の建替え機会に伴って空中歩廊(デッキ)を中央公園まで延伸し導線の強化を図る。同時にこれらを補完する栄町、富士見町への動線の強化とともに、周辺地域の共同化など積極的に活性化機運を醸成する。
 なお、沿道ビルの再生にあたっては、官民一体事業として中央公園プロムナードの地下に駐車場・駐輪場を設置し、駅前立地形成の一助とすべきである。

 d)モノレールの活用
 JR千葉駅建替えに合わせて、JRの改札階と直結する連絡通路が設けられることで部分的利便性が高まる。市民生活の足であるモノレール機能の利用拡大をはかることは、市民生活の向上と、企業参画を容易にすることにもなることから、①沿道ビルの建替えに伴いモノレール駅舎と繋ぐデッキの設置、②中心市街地で開催するイベントと連動したモノレール1号線の増便や割引料金の設定等の措置を講ずるべきである。

 e)既存資源の活用(周遊ルートの設定)
 千葉中心市街地には、千葉神社、千葉市美術館、科学館、亥鼻山の郷土資料館など多くの貴重な資源が集積している。これら既存の資源を有効に活用するためには、周遊ルートの確立や抵抗なく、かつ楽しく歩行できるような工夫が必要である。JR千葉駅から千葉神社に至る経路を参道とする仕掛けやJR千葉駅から千葉市美術館、郷土資料館、科学館を経て中心商店街を通過してJR千葉駅に至る周遊ルートにあわせ、地元商店街との協働による街並み形成や名所に関して物語性を持たせるなどソフト戦略が必要である。

 f)既存資源の活用(河川の利用)
 千葉都心を流れ、中央公園プロムナードと交差する葭川を市民や来街者が水と親しめる親水公園とする。具体的には葭川の一部を2層構造とし、上層部にベンチ等を設置するとともに子供が遊べるプールや噴水を設ける。

 g)既存資源の活用(一元化したソフト事業の実施)
 現在、千葉都心では千葉市の様々な部署、商工会議所をはじめとする様々な団体によって多数のイベントが実施されているが、各イベントの主催者同士の連絡調整はできていない。そこで官民連携で、すべてのイベントを一元管理できる体制を整え、いつでもイベントが開催され、賑わいのある千葉都心とする。

 h)官民連携の推進体制の構築
 少子・高齢化時代での中心市街地再生には、官民連携はもちろん、市民の共感と参加が不可欠である。リーダーとなるべき(市と商工会議所)組織の結束と市民への利益還元をはかる推進体制が求められる。衰退傾向を止め、活力と賑わいあふれる中心市街地を再生する投資と関係者のエネルギーは、効果的かつ集中して行う必要がある。コアとなるプロジェクトは、民間開発エネルギーを基本に立地向上を付加する社会資本整備と一体となった事業化が望ましい。各ブロックにおけるプロジェクトを醸成・推進支援する枠組みとして、時限的なまちづくり会社(千葉市、商工会議所等を中心とした)など早急に立ち上げ、民間資金が導入しやすい仕組みをつくる必要がある。

 

2.提出先
 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日
 平成25年11月27日

 

4.回 答
  a)ターミナル駅にふさわしい商業・業務の集積拠点
 JR千葉駅周辺は、本市の顔であり県都の玄関であることから商業・業務施設の集積を進め、賑わいや雇用の創出を図ることとしています。事業中の西口再開発においては、事務所やホテルを主体としたA棟(ウェストリオ)が完成しており、B棟についても商業・業務床を主体とした民間の事業協力者を募集し、集積を図る予定です。
 また、地元地権者等が組合再開発事業を検討している千葉駅東口地区については、実現に向けて協議を進めます。
 土地の共同化により再開発事業等が事業化される場合は、高度利用地区の指定等により容積率の緩和措置を行います。
 千葉駅東口地区の再開発事業を皮切りとして民間建築物の建て替えや更新が行われる場合は、JRやモノレール駅と民間ビルとの間、あるいはビル同士を結ぶ空中デッキについて建築基準法や道路法の許可について協力します。

 b)賑わいと活力のある都心居住拠点
 JR千葉駅周辺の再生にあたっては、敷地の集約化や高度化を促進し、商業・業務機能の集積を図るとともに、住宅や生活利便施設等の導入が必要であると考えています。
 本市が目指す集約型都市構造への転換にあたり、住宅供給の在り方、郊外地域からの移転や移住の促進対策等重要な課題となりますので、今後関係機関等と検討していくことを予定しています。

 c)空中歩廊の設置と沿道並びに周辺地域の活性化
 JRやモノレール駅と民間ビルとの間、あるいはビル同士を結ぶ空中デッキについて建築基準法や道路法の許可について協力します。また、地区計画、総合設計、再開発事業制度などを利用して支援します。
 栄町、富士見町など通りとしての魅力向上や回遊性向上については、地元商店街や自治会の取組みの効果が高まるような連携を検討します。

 d)モノレールの活用
 モノレールの活用につきましては、JR千葉駅の建替えに伴い、JRとモノレールの改札階を直結する連絡通路が設置され、利用者の利便性が向上するものと考えています。
 沿道ビルの建替えに伴うモノレール駅舎と繋ぐデッキの設置につきましては、費用負担や維持管理等の課題がありますが、要望があった場合は検討していきます。イベントと連動したモノレールの増便等につきましては、過去に花火大会の開催に合わせた増便を行ったことがあります。イベントとの連携については、今後もモノレール会社とともにイベント主催者と調整していきます。

 e)既存資源の活用(周遊ルートの設定)
 千葉神社から中央公園までの歩行環境を整備するため通町公園の見直しを含めた街区の再編について今後検討します。周遊ルート形成やソフト戦略については、歴史、文化などの地域資源を見直し、再発見または発掘することにより、魅力向上を図るよう、地元商店街や自治会の取組みとの連携や支援を検討していきます。
 JRには、商工会議所と市との3者会談の場を活用して協力を働きかけます。

 f)既存資源の活用(河川の利用)
 葭川は、河川改修と併せて「ふるさとの川モデル事業」により、街の景観と一体的な水辺空間の創出を目指し親水施設や歩行空間などの整備を進め、平成10年度に事業が完了した千葉県管理の河川です。
 県では当面具体的な改修計画はないと聞いておりますが、要望内容である葭川を2層構造にするには、河川の流下を妨げない構造とするため、現状の道路よりも高い位置に覆蓋を設置することから、道路との一体利用が困難となります。
 また、覆蓋施設を設置するためには、河川上空にモノレールの駅舎、軌道があり、さらに両脇の道路にはモノレールの支柱や他企業の地下埋設物が輻輳していることから、既存施設の補強、または新たな施設を設けることとなり多額の事業費が必要となります。
 なお、今後まちづくりの観点から対応可能な事項については管理者である千葉県に要望するとともに、市民の憩いの場となるベンチ等の設置については検討してまいります。

 g)既存資源の活用(一元化したソフト事業の実施)
 イベントの一元管理できる体制構築のメリットについては、各主催者同士が連携を図ることにより、事業自体の共同実施など、事業拡大に伴う内容の充実や日数、来場者数の増加など、波及効果の高まりが期待されます。しかし、多くのイベント主催者がそれぞれ実施している現状では、会場となり所管施設からの情報収集では把握が不十分となります。このことから、継続的でかつ多くのイベントが催されている「千葉都心」のイメージを持たせるには、これら情報収集(インプット)の充実とともに情報発信(アウトプット)分野でも強化を図る必要があると考えます。

 h)官民連携の推進体制の構築
 中心市街地を投資に値する魅力ある空間にするためには、ハード・ソフトの両面から中心市街地を再生する枠組みが必要と考えます。まちづくり会社は、地域密着型のディベロッパーとして、公益性と企業性を併せ持ち、行政や民間企業だけでは実施が難しい「開発」に取り組むことが期待されていることから、中心市街地の開発についても行政による施策に加え、民間資金、知恵と活力を積極的に導入していくことが望ましいと考えます。このように官民相互に効果を補完し合いながら、貴会議所とともに官民の望ましい連携の姿を模索していきたいと考えています。
 なお、市では、民間ディベロッパーが、中心市街地において新たなビル建設等の投資をした際のテナント募集の一助となる制度として賃貸型企業立地促進補助制度を設けております。

 

 

■JR千葉駅駅舎・関連施設内への房総情報発信基地設置の働きかけについて

1.内 容
 JR千葉駅建替え後の駅舎・駅関連施設内に千葉市をはじめとする県内各地域の情報を発信するスペースとともに小規模事業者向け臨時販売のコーナーを確保することをJR東日本に働きかけていただきたい。

 

2.提出先
 森田 健作 千葉県知事

 

3.提出日
 平成25年7月1日

 

4.回 答
 JR千葉駅では、平成28年の一部開業、平成30年全面開業の予定で、現在、建替え工事が進められております。
 建替え後の駅ビルの情報発信機能については、現在JR自身によるコンシェルジュ機能の充実強化が示されておりますが、具体案はできていないと聞いております。
 JR千葉駅には、これまでも千葉市の観光案内所が設置されていたことから、県としても、今後のあるべき情報発信機能について、JRを含め関係者間で意見交換等を行ってまいります。

 

 

■千葉中央港の旅客ターミナル、旅客船桟橋の早期供用開始について

1.内 容
 千葉中央港は、千葉県、千葉市経済の活性化を図るとともに千葉県への観光客誘致の「海の玄関」としての機能も期待できるため、旅客ターミナル、旅客船桟橋の早期の供用開始を要望します。

 

2.提出先
 森田 健作 千葉県知事

 

3.提出日
 平成25年7月1日

 

4.回 答
 千葉中央港の千葉みなと駅前の水際線については、千葉港の玄関口にふさわしい賑わいのある親水空間を創出するため、平成14年5月の港湾計画改定で、千葉ポートタワーまでの緑地プロムナードと港内遊覧船等が係留できる桟橋の整備を計画しました。
 整備状況につきましては、旅客船用桟橋1基を早期供用できるように防波堤及び護岸の整備を進めてまいります。護岸の概成完了後、引き続き埋立工事などを進めてまいります。
 今後も旅客ターミナルを整備する地元市と協力しながら千葉みなと駅前の水際線の整備に努めてまいりたいと考えています。