平成27年度意見活動

■増加する訪日外国人観光客に対応した受入体制の構築について

1.内 容
 近年、円安やビザ発給要件の緩和などから訪日外国人観光客が大幅に増加しており、千葉市においても東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ますます増加することが予想されます。
 そのような中、これらの人たちが安心して不便なく快適に過ごしてもらえるような環境整備が求められております。
 今年開催されたレッドブル・エアーレースや国際中欧・東欧研究協議会(ICCEES)などの国際会議等で、海浜幕張地区に宿泊した人たちが市内に出回る機会が多くはありませんでした。
 また、中心市街地には、多くの外国人観光客が宿泊しているのにもかかわらず、宿泊のための滞在に留まり、市内観光や宿泊施設を出て買い物・飲食することは少ないのが現状です。
 そこで、市内の受入体制について、関係機関や団体の連携はもとより、Wi-Fiや免税の環境整備などを体系的に構築することが必要であり、その先導的役割を担って頂くとともに、充実に向けた支援策を要望します。

 

2.提出先
 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日
 平成27年11月9日

 

 

 

 

■2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けた官民による歓迎・おもてなしの推進について

1.内 容
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、幕張メッセにてレスリング、フェンシング、テコンドーの3競技が実施されることから、千葉市は開催会場都市となりました。
 市内でのオリンピック競技開催は、地域に大きな経済波及効果をもたらし、千葉市の地域資源を世界中に発信出来るまたとない機会となります。
 この開催に向けた取り組みは、オリンピック・レガシーとして地域に根付き、経済の活性化、国際交流の推進、スポーツの振興など、地域にさまざまな好影響が持続的な効果として残ります。
 オリンピック開催を盛りあげ、成功させるためには、開催都市として市民をはじめ行政・企業・団体など様々な主体が連携・協働し、相乗効果を生み出しながら、地域をあげて歓迎・おもてなしの取り組みを行うことが重要です。
 つきましては、千葉県と連携しながら、開催都市としての取り組みを推進するよう要望します。

 

2.提出先
 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日
 平成27年11月9日

 

 

 

 

■千葉中央港地区と中心市街地の連携強化による魅力の向上について

1.内 容
 千葉中央港地区において現在、千葉県により旅客船桟橋の整備が進められており、平成28年3月に一基が完成する予定です。
 また、それにあわせて千葉市では民間活力を活用した旅客船ターミナルを含む複合商業施設をオープンすることになっており、海浜部に対する期待が高まっています。
 しかしながら、千葉ポートタワーやポートパークなど千葉中央港地区は中心市街地からそれほど遠くないにもかかわらず、車での来場者が多く、相互を回遊する状況にはありません。
 今年は、ちーバルを中心市街地と共同して千葉みなと地区でも開催するなど、当商工会議所としても積極的に取組んでいるところでありますが、十分とは言えません。
 そこで、旅客船桟橋やターミナルが整備される千葉中央港地区と、臨海部の玄関口となる千葉駅西口地区の整備の促進を図るとともに、中心市街地との連携を強化し、各地区の相乗効果が発揮される施策の充実を要望します。

 

2.提出先
 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日
 平成27年11月9日

 

 

 

 

■市内事業者の受注機会の拡大について

1.内 容
 市内事業者の99.7%を占めている中小企業・小規模事業者は、市内において雇用の場を提供するとともに、その動向が市内経済や市民生活に与える影響は極めて大きいことから、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化を図ることは大変重要であると考えています。
 千葉市では、物品の調達・業務委託等に際しての業者選定において、地元中小企業・小規模事業者育成の観点から、可能な限り市内中小企業・小規模事業者に発注することとしておりますが、平成25年度の千葉市の官公需契約の実績をみると、市内中小企業・小規模事業者への発注は、件数で82.6%、金額で43.5%と、金額ベースでの比率がやや低い状況にあります。
 官公需施策として、行政からの発注が増えることは、中小企業・小規模事業者の事業基盤の安定につながるとともに、ノウハウを得ることにより事業拡大のきっかけにもなることから、市内中小企業・小規模事業者の受注機会の更なる拡大を図るよう要望します。

 

2.提出先
 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日
 平成27年11月9日

 

 

 

 

■中心市街地の活性化の強化について

1.内 容
 現在、千葉駅では建替え工事が進められており、平成28年秋にはJR千葉駅新駅舎・エキナカの一部がオープンし、その後、平成30年夏には千葉駅全体がリニューアルオープンする予定です。
 そのような中、当商工会議所では、地元商店街とともに、同駅新駅舎開業を祝い盛り上げるため、中心市街地における記念イベントや、誘客キャンペーンなどの取り組みを行って参りますので、千葉市においてもこれらの取り組みへの支援を要望します。
 また、同駅のエキナカ・駅ビルの整備に加え、平成28年11月には千葉パルコ店が閉店することにより、中心市街地における回遊性の低下が懸念されています。今後も地元商店街等とともに、これらに対応するための恒常的な活性化策に取り組んで参りますので、千葉市においてもこれらの取り組みへの支援を要望します。

 

2.提出先
 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日
 平成27年11月9日

 

 

 

 

■中小企業・小規模事業者への支援の充実について

1.内 容
 国においては、平成26年度に小規模企業振興法が成立し、合わせて小規模事業者支援法が改正されるなど小規模事業者に対する支援に力を入れており、商工会議所や商工会に求められる役割もこれまで以上に高まっています。
 そのような中、当商工会議所は、小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」が経済産業省から第一次認定として承認を受けました。
 同計画は、地域の事業者を“育てる”と言う視点に立ち、一定期間継続的に寄り添いながら経営レベルの向上を図っていく支援と、県、市等の行政機関や銀行・信用金庫等の金融機関など官民を挙げた支援を特徴とする計画です。
 つきましては、千葉市においても、中小企業・小規模事業者に対する支援策と、当商工会議所との更なる連携強化を図っていくことを要望します。

 

2.提出先
 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日
 平成27年11月9日

 

 

 

■中小企業の振興に関する支援策の充実について

1.内 容
 千葉県内企業の大多数を占める中小企業は、本県経済の成長を支える重要な存在であり、これら中小企業の多様で活力のある成長発展を促進するため、「千葉県中小企業の振興に関する条例」が平成19年3月に施行されております。
 同条例第11条に基づき、中小企業の振興に向けた基本指針である「ちば中小企業元気戦略」が策定され、現在は、平成26年11月策定の「第3次戦略」に基づき各種施策が講じられておりますが、中小企業の振興と経済活性化との好循環を推進するためには、更なる取組みが求められております。
 経営の向上に向けた意欲的な取組みを促進する制度として、「経営革新制度」があります。同制度により「経営革新計画」を策定し、県知事の承認を受けると、県制度融資の優遇金利をはじめとする様々な公的支援策を利用できます。
 本県では、平成27年度6月までに1,474件の計画が承認され、中小企業の経営戦略の明確化やモチベーション、信用度の向上に貢献しておりますが、同制度による中小企業の振興を更に進めるため、引き続き承認企業に対する県制度融資の優遇金利や、承認企業の更なる周知・広報を図るよう要望いたします。

 

2.提出先
 森田 健作 千葉県知事

 

3.提出日
 平成27年6月30日

 

 

 

■千葉港千葉中央地区の賑わいのある水際線の創出の整備促進について

1.内 容
 千葉県では、物流機能の拡充・強化、安全・安心・賑わいのある港湾・海岸の整備を推進されております。
 この中でも、千葉港千葉中央地区については、平成14年3月の港湾計画改定によりJR千葉みなと駅西側のまちづくりと連携した賑わいの空間創出並びに人流の拠点として位置づけられました。
 同地区の旅客船ふ頭及び港湾緑地の整備により、これまで工業的な土地利用が行われ市街地と隔絶されてきた海際において、市民に開かれた海辺が都心部に創出され、魅力あるみなと空間として活用されることが期待されております。
 また、緑地の隣接地には、千葉市が旅客船ターミナル機能を兼ね備えた複合商業施設の整備も進めており、平成28年3月までに完成し供用開始する予定となっております。
 つきましては、千葉市とより一体となって同地区における賑わいのあるウォーターフロント空間の創出を図るよう要望します。

 

2.提出先
 森田 健作 千葉県知事

 

3.提出日
 平成27年6月30日

 

 

 

■増加する訪日観光客に対応した消費拡大支援策の充実について

1.内 容
 円安やビザ発給要件の緩和などの好環境もあり、日本政府観光局によると2014年の訪日観光客は、過去最高の約1,341万人を記録しました。
 来る2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、レスリング、テコンドー、フェンシングの3競技が幕張メッセで実施されることが決まりました。今後、本県においても多くの訪日観光客が訪れることが予想されます。
 このような中、地域全体を面的に活性化するためには、訪日観光客の受入体制を構築し、地域商業エリアでの消費につなげることが重要であると考えられます。
 先般の平成27年度税制改正では、「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設されました。これまで個店毎に行っていた免税手続きを第三者に委託することができ、各地で同制度の利用を検討しておりますが、外国語での接客、銀聯カードなどのクレジットカードへの対応、免税店の認知度の低さなどが課題となっていると聞いております。
 訪日観光客の受入体制づくりのため、千葉県では、「訪日観光客商店街おもてなし事業」により、接客力の向上や情報発信などの取組みを支援されていますが、上述の課題に対応するとともに、地域商業エリアでの消費拡大を促進するため、同支援策の充実を図るよう要望いたします。

 

2.提出先
 森田 健作 千葉県知事

 

3.提出日
 平成27年6月30日

 

 

 

■産業教育における教育環境の整備について

1.内 容
 中小企業・小規模事業者にとって、人材は何ものにも代えがたい貴重な経営資源でありますが、我が国における雇用環境の改善が進む中で、中小企業・小規模事業者は、量的にも質的にも人材不足に直面している現状にあります。
 今後の県内企業の発展を担う優秀な技術系の人材を確保するためには、県内の工業高校での人材育成がますます重要となってきます。
 県においては、社会経済情勢の変化を踏まえ、産・学・官の連携強化など、産業教育の活性化に取り組まれております。
 当商工会議所でも工業部会で地元工業高校を視察し、意見交換を行うなど交流事業を積極的に進めております。その中で、特に、工業高校の現場で使用されている設備や機器の古さについて心配する意見がありました。
 そこで、産業教育の一環として時代に即した優秀な技術系人材の育成を図っていくためにも、産業教育の場で使用する実習機器等の設備更新や新たな導入など、一層の教育環境の整備を要望します。
 また、併せて、これまで本県の産業教育の振興に大きな役割を担ってきた産業教育振興法に基づく千葉県産業教育審議会につきましては、今後も、産業界との連携を強め、地域の産業界の意見をより反映できるよう同審議会の更なる活性化に取り組んでいただきますようお願い申しあげます。

 

2.提出先
 森田 健作 千葉県知事

 

3.提出日
 平成27年6月30日

 

 


 

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