平成28年度意見活動

■中心市街地活性化について

1.内 容
①再開発地区の促進に向けた支援・優遇措置の促進について

 再開発の経済効果を最大限に高めるため、民間ディベロッパーの取り組みを後押しするような規制緩和(容積率緩和、駐車場・駐輪場附置義務の緩和、法人税・固定資産税の優遇措置)など、特区も視野に入れつつスピード感を持って推進していただくよう要望します。

 

②中央公園周辺の新しいランドマークの創設について

 中央公園周辺に安定的な集客力が見込め中心市街地の核となるランドマークを創設するなど各商店街の集客力強化につなげるための方策について調査・研究を進めていただくよう要望します。

 例えば、市内各地に点在している高速・観光バスターミナルを集約・設  置し、公共駐車場および県内の特産品(農産物・水産物)を取り扱う店舗を含む商業施設を併設した複合施設を創設することが一案として挙げられます。

 

③千葉都心と幕張新都心の導線の整備について

 2020年東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京大会)開催を契機として、幕張新都心への来街者を千葉都心に引き込むため、中心市街地への移動状況やニーズの把握を行い、利便性が高い交通網の確立に向け、国・県および関係者とソフト・ハード両面からの協議を進め、東京大会に間に合うよう整備を行っていただくよう要望します。

 

④栄町の実態把握から再開発の着手について

 栄町の実態を明らかにすべく、登記上の土地・建物の地権者把握から、登記上と実態の所有状況の整理、現利用者の今後の意向把握など段階を踏んだ実態調査について、市が主導して組織的に早期実施していただくよう要望します。
 実態調査の結果を検討し、民間ディベロッパーの介在による再開発促進が可能であれば、民間ディベロッパーを介在させながら、再開発の推進に向けた青写真の作成や実際のアクションにつながるスケジュールの整理などに対する支援をしていただくよう要望します。

 

2.提出先

 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日

 平成28年12月16日

 

 

 

■2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた取組について

1.内 容
①組織的なボランティア活動の準備・展開について

 東京大会では、幕張メッセにおいてオリンピック3競技、パラリンピック4競技が開催されます。その開催にあたっては、官民が一体となり、国内外から訪れる観光客を効果的に歓迎・おもてなしする取組が必要です。
 既に千葉市でも、「東京オリンピック・パラリンピック プロジェクト推進本部」において「千葉市行動計画」を策定するなど、その準備が進められているところです。
 それらの中で、東京大会を成功させるには、様々なボランティアの役割が重要だとされています。特に千葉市においては、大会ボランティアはもちろんのこと、大会を機に訪れる内外からの来訪者に、駅や観光地などで交通・観光案内を行う都市ボランティアの活躍が求められております。市内には、公益財団法人千葉市国際交流協会、公益社団法人千葉市観光協会、各大学など数多くの団体が、それらの育成・確保に努めております。
 広く市内のそうした団体間の連携を図り組織化した上で、効率的・効果的なボランティアの活動の展開がなされるよう要望します。

 

②文化プログラムの推進について

 文化プログラムの開催は、千葉市の文化を世界に発信する絶好の機会であり、気運盛り上げの重要な要素となるばかりか、訪日外国人の増加にも大いに寄与すると思われます。
 市内の各団体が主体的且つ積極的に千葉市の魅力を発信できるよう、千葉市が関係団体を主導して推進するよう要望します。

 

③市内中小企業・小規模事業者の受注機会の拡大について

 昨年度、当所では千葉市に対して「市内事業者の受注機会の拡大」について要望書を提出しました。
 東京大会等を契機としたビジネスチャンスを千葉市内の中小企業・小規模事業者に波及させるためにも、千葉市が東京大会等に関連する入札・調達を行う際には、引き続き、業者選定等にあたって留意していただくなど、市内中小企業・小規模事業者が受注しやすい工夫に努めていただくよう要望します。

 

2.提出先

 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日

 平成28年12月16日

 

 

 

■中小企業・小規模事業者への支援について

1.内 容

①人材確保の支援について

 中小企業・小規模事業者において、最も大きな経営課題は人材確保だといっても過言ではありません。我が国における雇用環境の改善が進む中で、中小企業・小規模事業者は、量的にも質的にも人材不足に直面している状況であり、とりわけ専門人材が多岐に渡る分野で不足しています。
 そこで当所では、大学生・高校生のインターンシップ事業、県内3商工会議所による高等学校進路指導担当教諭と企業採用担当者との就職情報交換会、工科系短期大学校との会社説明会など、中小企業・小規模事業者の人材確保の支援を行っております。
 今後、高齢者、外国人など、これまでと異なる、人材の新たな供給源も視野に入れ、更なる人材確保の支援を積極的に展開していくこととしており、千葉市におかれても、それら事業への支援並びに当所との連携強化を図っていただくよう要望します。

 

②販路開拓の支援について

 中小企業・小規模事業者において、販路拡大は大きな経営課題であり、既存市場もさることながら、新たな市場の開拓は、人員や資金などの制限もあって非常に難しい状況にあります。
 そこで当所では、県内5商工会議所(千葉、船橋、習志野、八千代、浦安)合同のビジネス交流会、東京駅や「CEATEC JAPAN(幕張)」でのパネル展示による企業PRなど、中小企業・小規模事業者の販路開拓支援を行っております。引き続き販路開拓支援を積極的に展開していくこととしており、千葉市におかれても当所との連携強化を図るとともに、それら事業への支援を行っていただくよう要望します。

 

2.提出先

 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日

 平成28年12月16日

 

 

 

■通信インフラ(公衆無線LAN環境)の整備について

1.内 容

 千葉市は、成田空港からのアクセスの良さやMICEの誘致などにより、街中で外国人観光客を目にする機会が増えてきています。東京大会の開催もあり、外国人観光客の更なる増加が期待されています。
 当所では、これまで外国人観光客を対象にした「まち歩きガイド」、「ホテルと商店街の意見交換会」などの取組を進めてまいりましたが、その中で外国人観光客に地元商店等の情報を適切に提供すれば、消費活動に結びつくことが分かりました。
 情報提供の手段として、千葉市では、ウェブサイト「千葉おもてなしSHOPガイド」を開設し、外国人観光客の誘客と消費喚起を図っていますが、閲覧するためには、公衆無線LANなどの通信インフラが必要となります。
 千葉市におかれては、JR海浜幕張駅周辺の整備のほか、飲食店などでのWi-Fi整備費用の助成を始めているところですが、JR千葉駅を含む中心市街地においては、海浜幕張地区と比較すると十分とは言い難い状況にあります。
 つきましては、同中心市街地においても、既存のWi-Fi環境の規格に留意しつつ、公衆無線LAN環境の整備について行政が主導し、強力に推進されるよう要望します。

 

2.提出先

 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日

 平成28年12月16日

 

 

 

■千葉市中心市街地の活性化について

1.内 容

①再開発の促進に向けた支援・優遇措置

 再開発の経済効果を高めるため、民間ディベロッパーの取組みを後押しする規制緩和(容積率緩和や駐車場・駐輪場附置義務の緩和、法人税・固定資産税の優遇措置)などを、特区も視野に入れつつスピード感を持って推進していただきたい。

 

②居住人口増加に向けた環境整備

 民間ディベロッパーと連携して再開発ビルの上層部をマンションとするなど、中心市街地に居住空間を増やす取組みを進めるとともに、魅力的な商業施設や快適な交通手段、治安・防災・医療面など安全・安心を確保した居住環境を整備することで市内外から居住人口を呼び込むことを検討していただきたい。

 

③中央公園周辺に新しいランドマークの創設

 中央公園周辺に安定的に集客力が見込め中心市街地の核となるランドマークを創設するなど各商店街の集客力強化につなげるための方策について調査・研究を進めていただきたい。
 例えば、市内各地に点在している高速・観光バスターミナルを集約・設置し、公共駐車場および県内の特産品(農産物・水産物)を取り扱う店舗を含む商業施設を併設した複合施設を創設することが一案として挙げられる。

 

④千葉市中心市街地商店街へのアクセス強化に向けた交通手段の確保

 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機として、幕張新都心への来街者を中心市街地へ引き込むため、中心市街地における移動状況やニーズの把握を行い、利便性が高い交通網の確立に向けた検討を進めていただきたい。
 なお、③のとおりバスターミナルを集約した複合施設を検討する際には、郊外のインターチェンジからロングランプで中心市街地に直接アクセスできるよう併せて検討いただきたい。
 また、千葉駅から中心市街地への移動手段の1つとして大きな役割を担っていたパルコ無料バスの継続運行が可能となる仕組みづくりを検討していただきたい。

 

⑤葭川の再整備による中心市街地の分断状況改善

 中心市街地を葭川が分断している状況を改善すべく、葭川の浄化や親水公園の整備を行うなど、周辺地域のニーズや投資効果を踏まえた葭川の有効活用について検討していただきたい。

 

⑥既存物件のリノベーションに対する支援

 建物の老朽化により用途が合わなくなった既存物件の性能・価値を高め、まちに求められる新しいニーズに対応することが必要であるため、一定の基準を設けた上で税制面の優遇策とともに補助金等の助成制度の創設を検討していただきたい。

 

⑦新規進出事業所の誘致強化および長期開業事業所への優遇措置

 千葉市の企業立地促進事業補助制度を広く周知するとともに、当該制度の拡充を図り、中心市街地への進出を予定する事業者がさらに多く活用できるようにしていただきたい。
 また市内企業の市外流出を防止する対策として、長期的に同所在地において事業を営む者に対して事業所税の減免策などについても併せて検討していただきたい。

 

⑧エリアマネジメント推進体制の構築検討

 中心市街地では、千葉市中心市街地まちづくり協議会が中心となって「千葉市中心市街地商店街等活性化計画」を策定するなど、活性化に向けた機運が醸成されつつあるが、この計画の実現のためには新しいエリアマネジメント体制の構築が必要である。新しく構築する組織は、行政と民間の中間的な立場から活性化計画を推進するとともに、中心市街地への新規参入事業者やアンテナショップ等の誘致や(3)で挙げたランドマークとしての複合施設の誘致に向けた支援等の役割を担う組織を想定している。
 新しいまちづくりの推進体制の構築に向け、他都市の事例調査などの実現可能性を調査検討するための支援をお願いしたい。

 

⑨市道富士見29号線の道路再整備

 富士見商店街では、定期的に歩行者天国化を実施しているが、固定式ポールが歩道と車道を隔てていること、歩道と車道に段差があること等から、イベントの内容が制限される状況にあるため、この解消に向けた道路の再整備を検討していただきたい。

 

⑩地域の防犯対策に対する補助・助成

 各商店街に設置されている街路灯の灯柱は、経年劣化により腐食している個所が多々見られるが、商店街の自主財源には余裕がなく修繕できない状況であるため、既存の商店街街路灯補助金額の上限枠拡大を検討いただきたい。
 また、防犯カメラの設置および年間電気使用量の一部についても補助・助成の検討を行っていただきたい。

 

2.提出先

 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日

 平成28年11月25日

 

 

 

■中小企業振興に関する支援策の強化について

1.内 容

 この度の緩やかな景気回復基調の中で、その効果は地域の中小企業・小規模事業者にまで十分には及んでいない。景気回復の流れを確実なものとし、地域経済へ波及させるためには、地域の経済社会・雇用を支える中小企業・小規模事業者へのきめ細かい支援がより重要となっている。
 当商工会議所においても、経営改善普及事業(経営指導員の配置)や伴走型小規模事業者支援推進事業(経営発達支援計画の推進)など、国・県の制度を活用して小規模事業者への支援を行っている。しかしながら、中小企業の中でも小規模事業者の枠を超えるいわゆる中規模事業者については、これらの支援事業の対象外であることからも、その支援策が十分に行われているとは言い難い状況にある。
 今後も小規模事業者はもとより、中規模事業者を含めた中小企業に対する支援を強化していくためにも、中規模事業者に対する販路拡大や新事業の展開などに関する支援策の更なる充実を図るよう要望する。

 

2.提出先

 森田 健作 千葉県知事

 

3.提出日

 平成28年6月30日

 

 

 

■千葉市中心市街地へのアンテナショップ出店の促進について

1.内 容

 JR千葉駅とその周辺に拡がる中心市街地は、県都として政治や経済はもとより、文化面においても千葉県発展の牽引役を担ってきた。
 本年11月にはJR千葉駅新駅舎の開業があり、それを契機とした新たなまちづくりの進展が期待されている。
 こうしたまちづくりを推し進めるにあたっては、改めて県の中心地としての特性を最大限に活かしていくためにも、県内各地の魅力が集積し、それらの魅力を一体的に発信していくことが求められている。従来の「人」の流れに加え、「情報・モノ」に関しても、県内各地との繋がりを再構築することが必要となっている。
 こうしたことから、当商工会議所でも地元商店街と連携して中心市街地の活性化を図っていくため、県内市町村の名産品などのアンテナショップを周辺商業施設やモノレール駅舎内(通路)に誘致したいと考えている。
 県においては、このような千葉市と県内各地の有機的なつながりを強化していくための方策として、千葉市中心市街地への各市町村の名産品を扱うアンテナショップの出店を促進するための支援策を講じていただくよう要望する。

 

2.提出先

 森田 健作 千葉県知事

 

3.提出日

 平成28年6月30日

 

 

 

■JR京葉線とりんかい線との相互直通運転について

1.内 容

 首都圏各地域においては、その立地優位性を活かしていくため、交通インフラの整備などにより都心とのつながりを強めている。
 千葉市内においては、都心との幹線的な鉄道であるJR京葉線沿線に、幕張メッセを核とする幕張新都心、商業・スポーツ施設の集積が進む蘇我副都心、さらには多数の住宅地区が広がっており、県内経済に大きな効果を及ぼしている。これらを更に発展させていくには京葉線の利便性の向上が求められており、そのためにも新木場にて接続がなされているJR京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線の相互の直通運転が不可欠となっている。しかしながら、料金収受等の問題により、その実現の方針が未だ決定されていない状況にある。
 両路線の相互直通運転は、千葉市のみならず東京湾岸地域及び南房総・九十九里地域の一体的な発展にとっても重要であり、鉄道のネットワークを充実し、首都圏の国際競争力の強化に資するものである。
 こうしたことから、県においては、国・市、鉄道事業者との調整機能を発揮され、両路線の相互直通運転の早期実現に向けた取組を進められるよう要望する。

 

2.提出先

 森田 健作 千葉県知事

 

3.提出日

 平成28年6月30日

 

 

 

■2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた取組について

 

1.内 容

 2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、幕張メッセにおいてオリンピック3競技、パラリンピック4競技が開催される。その開催にあたっては、官民が一体となり、国内外から訪れる観光客を効果的に歓迎・おもてなしする取組が必要である。
 既に千葉県では、「2020年東京オリンピック・パラリンピックCHIBA推進会議」において、両大会に向けた「千葉県戦略」を取りまとめ、また千葉市でも、「東京オリンピック・パラリンピック プロジェクト推進本部」において「千葉市行動計画」を策定するなど、その準備が進められているところである。
 それらの中で、両大会を成功させるには、様々なボランティアの役割が重要だとされている。千葉市内における通訳ボランティアをみても、公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー、公益財団法人千葉市国際交流協会、各大学など数多くの団体が関わり、それらの育成・確保に努めている。
 県においては、広く県内のそうした団体間の連携を図り組織化した上で、効率的・効果的なボランティアの活動の展開がなされるよう要望する。
 また、競技開催施設となる幕張メッセにおいては、特にパラリンピックの競技開催施設となることもあり、大幅な修繕が必要とされている。早急に財務面も含め具体的な修繕計画を明確にし、着実に工事が進められるよう要望する。

 

2.提出先

 森田 健作 千葉県知事

 

3.提出日

 平成28年6月30日

 

 

 

■千葉銀座地区のまちづくり活動に関する支援について

1.内 容

 このほど策定された「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」にも示されるように、中央公園から千葉銀座商店街にかけては、千葉駅からの来街者を誘引し、千葉市美術館やきぼーる方面へ賑わいを波及する役割が期待されているところですが、本年秋にJR千葉駅新駅舎およびエキナカが一部開業することによる一極集中化、千葉パルコ閉店に伴う中心市街地の空洞化が懸念されております。
 すでに、商業・サービス機能が千葉駅前から連続していることから、人の流れも定着し、賑わいのある環境を形成しており、これを維持することは中心市街地の活性にとって大変重要なことです。このたび、グランドデザインの策定を機に、地元商店街や千葉商工会議所等を中心として、街の賑わいを維持するため中心市街地商店街の活性化を含めたまちづくり方策について検討を進めております。
 つきましては、地域の発展に向け一層尽力して参りますので、地区計画等の手法による街の賑わい維持についてご指導を賜りますよう、特段のご配慮をよろしくお願い申しあげます。

 

2.提出先

 熊谷 俊人 千葉市長

 

3.提出日

 平成28年4月25日