平成29年度 事業承継補助金 概要
■事業概要
「事業承継補助金」は、事業承継（事業再生を伴うものを含む）を契機として経営革新等や事業転換（以下、併せて「新たな取組」という。）を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
■募集期間
平成29年5月8日（月）～6月2日（金）当日消印有効
※電子申請の場合は平成29年6月3日（土）17時まで
■対象者・条件
・平成27年4月1日から補助事業期間完了日（平成29年12月31日）までの間に事業承継を行った者または行う者（個人事業などを含む）
・事業承継後の新代表者（後継者）が次のいずれかに該当する者であること
①経営に関する職務経験を有している者（次のいずれかに該当する者）
・対象企業の役員として３年以上の経験を有する者
・他の企業の経営者として３年以上の経験を有する者
・個人事業主として３年以上の経験を有する者
②同業種に関する知識などを有している者（次のいずれかに該当する者）
・対象企業に継続して６年以上勤めた経験を有する者
・対象企業と同じ業種に通算して６年以上勤めた経験を有する者
③創業・承継に資する下記の研修等を受講した者
・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けた者
・地域創業促進支援事業を受けた者
・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修等を受けた者
※補助事業期間内に受講する場合を含む。
※各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問い合わせ下さい。
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html
※千葉市は産業競争力強化法における認定市区町村であり、千葉商工会議所が実施する「創業スクール」は特定創業支援事業となっています。
※対象者の条件詳細については、募集要項をご確認ください。
■補助事業期間
交付決定日～平成２９年１２月３１日まで
■補助率
2/3以内
■補助金上限額
①事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合
100万円以上200万円以内
②事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合
100万円以上500万円以内※
※経営革新等に要する費用として上限200万円
事業所の廃止等に要する費用として上限300万円
■提出方法
郵送または電子申請
■注意事項
・本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定支援機関の確認を受けている必要があります。
・認定支援機関の具体名、連絡先等については、以下の中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問い合わせください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.html
※募集締切りの直前になると、認定支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。
■募集要項・申請書類ダウンロード先
■創業補助金に関するお問合せ先
〒104-0045
東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル3Ｆ
創業・事業承継補助金事務局
TEL:03-5148-7051
お問い合わせ時間：10：00～12：00、13：00～17：00／月曜～金曜（土日祝日除く）
