平成29年度意見活動

■高齢者などの多様な人材の確保に対する支援について

1.内 容

中小企業の人材不足は深刻化しており、今後も労働力人口が減少するという構造的な課題を抱える中、人材の量的・質的な確保が大きな経営課題となっている。その対応として、これまで以上に高齢者、女性、外国人といった様々な人材の活用が求められている。
当所としても、これら多様な人材の活用に取り組んでいるが、特に高齢者の活用について、人材専門会社と提携し相談窓口の設置をはじめ、求人企業へのコンサルティングや、中小企業と高齢者の具体的なマッチング事業などに取り組んでいくこととしている。
中小企業の人材確保支援の一環として、こうした商工団体の取組を継続的に推進するために、県としても人材の派遣や費用面など支援策を設けていただくよう要望する。

2.提出先

森田 健作 千葉県知事

3.提出日

平成29年11月17日

 

 

■高校生の地元中小企業への就職の促進について

1.内 容

中小企業で働く正社員の最終学歴をみると、高校卒業者の割合が最も高く、中小企業の人材採用において、高校卒業者の存在が重要であることが言える。
また、一般的には大学卒業者よりも高校卒業者の方が、地元志向が強い傾向にあり、こうした点からも地域経済を担う中小企業にとって高校卒業者は重要である。
既に高等学校進路指導担当と商工会議所の連携により就職情報交換会や合同企業説明会など、積極的に相互の協力のもとに取り組んでいるところだが、今後、人手不足が深刻化する中で、高校生の地元就職の安定的・継続的な確保が難しくなっていくことが考えられる。
県内高校生と地元中小企業との相互の理解と円滑な就職を、更に促進する取組の充実を図っていただくよう要望する。

2.提出先

森田 健作 千葉県知事

3.提出日

平成29年11月17日

 

 

■介護問題に取り組む中小企業の支援について

1.内 容

国をあげて「介護離職者ゼロ」に取り組まれている中で、当所においても企業経営と従業員の介護対応に関するセミナーの開催などにより、中小企業への周知に努めているところであるが、まだまだ中小企業における介護問題への認識が十分ではない。
今後、団塊の世代が75歳に達する2025年問題など要介護者の急増が見込まれており、それらの対応が様々な分野において急務となっている。
こうした中で、県としても、経済団体等の取組への支援を図るとともに、優良事例の紹介などにより広く経営者も含めて、働く人たちの理解を深め、具体的な活動が展開されるよう取組を強化していただきたい。

2.提出先

森田 健作 千葉県知事

3.提出日

平成29年11月17日

 

 

■中小企業支援を担う県機関(産業支援技術研究所及び高等技術専門校)の機能強化について

1.内 容

中小企業においては、新たな商品開発や販路開拓に取り組むために必要な機器や設備、またそれらを利活用する人材が必ずしも十分には備わっていない。そのような中で、本県においては、千葉県産業支援技術研究所及び千葉県立高等技術専門校が担ってきた中小企業への技術支援や人材の育成・確保という役割は、極めて重要である。
今後の企業を取り巻く経済社会情勢が大きく変動していく中で、個々の中小企業が有する技術開発力や、それらを適切に活用できる人材が大きく中小企業の経営を左右していくものと考えており、そのためにも、両機関に期待される役割はますます重要なものとなってくることから、機器や設備の充実、人材支援など、機能強化を図っていただくよう要望する。

2.提出先

森田 健作 千葉県知事

3.提出日

平成29年11月17日

 

 

■県内の中心拠点としての発信力の強化について

1.内 容

JR千葉駅や同駅ビルの再整備により同駅の周辺地区は、県内経済を牽引する中心拠点として、県内外への情報発信力を高めるとともに、域外からの来訪者の増加が期待されている。
こうしたことを受けて、同駅周辺での民間主導の再開発の動きが活発化しており、当所としても同駅を含めた中心市街地における賑わいや集客の増加に向けて、県内各地の商工団体や事業者と連携して、物産の展示販売やイベントの開催などにより、再開発の更なる促進に努めているところである。
こうした再開発による拠点性を高めることが県内経済の活性化につながるものであり、県としても、ソフト面での支援として、千葉駅周辺での県内各地の伝統的な祭りや芸能など各種行事・イベントや、特産物の展示・販売(アンテナショップ)など、本県の多様な魅力の一体的な発信への支援を強化していただくよう要望する。

2.提出先

森田 健作 千葉県知事

3.提出日

平成29年11月17日

 

 

■2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「オール千葉」体制での取組について

1.内 容

県・市がともに2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組を進めている中で、民間としても最大限の協力をし、大会の成功に寄与してまいりたいと考えている。
県内経済6団体(一般社団法人千葉県経営者協会、千葉県経済同友会、一般社団法人千葉県経済協議会、千葉県商工会連合会、千葉県中小企業団体中央会、一般社団法人千葉県商工会議所連合会)では、互いに情報を共有し、一丸となって取り組んでいくため、本年7月に「みんなで応援!千葉県経済団体協議会」を設立したところである。
今後、同協議会では、声かけサポート運動、県内各地でのスポーツ大会への応援やスポーツを通じた健康づくり、海外から来られた外国人選手等の企業への見学受入などの各種取組を進めていくこととしている。
こうした「オール千葉」体制で一致団結した盛りあげを進めていくためには、まずは県内の市町村や大学等の動きを十分に把握する必要があることから、県には、関連する取組について一層の情報共有・発信をお願いしたい。
また、可能な限り多くの事業者・団体が大会に向けた機運醸成の取組に参画し、多くの人に千葉県で開催して良かったと言われるよう、「オール千葉」体制で取組を進めていただきたい。

2.提出先

森田 健作 千葉県知事

3.提出日

平成29年11月17日

 

 

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