容器包装リサイクル制度

平成28年度の再商品化委託申込等についてはこちらをご覧ください

 

 

「容器包装リサイクル法」は、家庭から出るごみの約6割を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて、資源の有効活用を図る目的で制定された法律です。

「容器包装リサイクル法」によるリサイクルシステムは、消費者・市町村・事業者それぞれが、一般廃棄物に対する責任を分担する仕組みとなっており、「特定事業者」については、利用・製造・輸入した容器包装の量の排出抑制を行うとともに、その量に応じたリサイクルの義務が課せられています。

 

 【特定事業者に該当する商工業者】
  ○「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者
    例:食品、清涼飲料、酒類、石鹸、塗料、医薬品、化粧品などの製造業者
      商品を販売する際に容器や包装を利用する小売・卸売業者
  ○「容器」を製造する事業者
    例:びん、PETボトル、紙箱、袋などの容器製造業者
  ○「容器」の輸入、「容器」「包装」が付いた商品の輸入、輸入商品を包装して販売する事業者
 

※ ただし、「容器包装リサイクル法」に規定される小規模事業者は義務を免除。

業  種 製造業等 商業、サービス業
売 上 高 2億4,000万円以下 7,000万円以下
従業員数 かつ20名以下 かつ5名以下

 上記に該当すると思われる事業者は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンター[TEL:03-5251-4870]へ該当・非該当についてご確認のうえ、再商品化委託申込のお手続きをお願いいたします。
 なお、「特定事業者」に該当する商工業者で、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年度まで遡って再商品化委託申込を行っていただく必要がありますのでご注意ください。

 【問い合わせ先】公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(http://www.jcpra.or.jp
      ◆ コールセンター〔法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談〕
      TEL:03-5251-4870
      ◆ オペレーションセンター〔委託申込関係書類の請求、記載方法等に関する相談〕
      TEL:03-5610-6261 / FAX:03-5610-6245

 【申込先】 最寄りの商工会議所・商工会