千葉商工会議所では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けておられる事業者の皆様をご支援するため、経営相談はじめ各種事業を実施しております。

１．経営相談窓口

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

千葉商工会議所では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大を受け、影響を受けた、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者からの、資金繰り、持続化給付金、雇用調整助成金、テレワークの導入といった経営上の相談対応を行う経営相談窓口を設置しています。

 専門家による経営相談窓口（オンライン相談も受付中です）

千葉商工会議所では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者の様々なご相談に迅速に対応できるよう、専門家相談事業を拡充いたしました。

２．ワクチン接種

　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されています。
　経営者の皆様におかれましては、ご自身の予防接種に取り組むとともに、職場における感染防止対策の観点から、従業員の皆様へ予防接種をご推奨いただくようお願いいたします。

【千葉市のワクチン接種に係る最新情報について】
　千葉市では、市医師会などの協力により、かかりつけ医など身近な医療機関で新型コロナワクチンの接種を受けることが可能です。また、市の公共施設等（イコアス千城台・中央コミュニティセンター〈夜間含む〉）に新型コロナワクチンの接種を受けられる会場が開設されています。
　ワクチン接種の概要や最新情報などについては、市ホームページ「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」をご確認ください。
・千葉市「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」
　https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/seisaku/covid19-vaccine.html
　※千葉市に住民票を持つ方が対象です。
　※千葉市外にお住まいの方は、それぞれの自治体HPをご確認いただくか、厚生労働省のHPをご覧ください。
　　（厚生労働省「コロナワクチンナビ」https://v-sys.mhlw.go.jp/）

３．情報提供

会報誌やFacebookなどを活用し、新型コロナウイルス感染症に関する支援施策の情報を提供しております。また、会員企業の状況を調査し、結果をとりまとめて発信しています。

景気動向調査（令和3年5月）
調査期間　：　令和3年5月11日（火）～5月26日（水）
調査対象　：　法人会員事業所500社（回答389社、回答率77.8％）
結果概要　：　「業況DIは回復基調にあるものの、厳しい状況が続いている」
　　　　　　　「新型コロナウイルスによりマイナスの影響が生じている企業は6割と依然として高水準となった」
　　　　　　　「令和2年5月調査と比較すると「採用を行わない企業」が増加しており、採用活動に慎重な姿勢が見られる」
　　　　　　　⇒⇒景気動向調査結果の詳細はこちらをご覧ください
※その他の調査についてはこちらからご確認ください。

４．テレワーク導入支援

WEBセミナーや会報誌等でのテレワークに関する情報提供に加え、ITベンダー等で構成する「IT導入促進チーム」が相談から導入まで一貫してテレワーク導入を支援しています。

IT導入促進チーム

設　   立　：　平成30年4月
メンバー　：　(株)千葉測器、東日本電信電話(株)千葉事業部、（株）ベイキューブシー
⇒⇒IT導入促進チームはこちら

テレワーク関連情報

テレワークの導入を検討する企業が円滑にテレワークを導入できるように、関連情報を掲載しております。
⇒⇒テレワーク関連情報はこちら

５．国・県・市の支援施策

➢経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連ページ（順次更新）

新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策をご案内しています。

➢月次支援金

【概　　要】2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の
　　　　　　影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様対する支援金。
【金　　額】中小法人等 上限20万円／月、個人事業者等 上限10万円／月
　　　　　　（2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上）　　　　
【条　　件】①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること※
　　　　　　②2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少
　　　　　　※2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、
　　　　　　　休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、
　　　　　　　同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
【申請期間】4月分／5月分：2021年6月中下旬～8月中下旬
　　　　　　6月分：2021年7月1日～8月31日
　　　　　　※原則、対象の翌月から2ヶ月間を申請期間とします。
【申請方法】オンライン申請
　　　　　　（オンライン申請が難しい事業者向けに申請サポート会場があります）
【事前確認】はじめて月次支援金を申請する前には、登録確認機関において事前確認を受けていただきます。
　　　　　　※一度、月次支援金に関する事前確認を受けて受給すれば、基本的には、2回目以降の申請では事前確認を受ける必要は
　　　　　　　ありません。なお、事前確認を経て一時支援金を受給した事業者は、基本的には、月次支援金の申請のために改めて事前確認を
　　　　　　　受ける必要はありません。
　　　　　　　※当所における事前確認の受付についてはこちらをご確認ください。

➢GoToキャンペーン関連

各種GoToキャンペーンに係る情報をご案内します。
【Go To トラベル】
　地域共通クーポン取扱店舗登録申請が開始されました。
　詳しくはこちらをご確認ください。
　（注）飲食店については「Go To Eatキャンペーン」への登録が必要となります。
【Go To Eat】
　詳しくはこちらをご確認ください。
【Go To 商店街】　※令和2年12月24日（木）をもって通常募集の応募受付を終了
　詳しくはこちらをご確認ください。
【Go To イベント】
　詳しくはこちらをご確認ください。

➢千葉県

・千葉県中小企業等事業継続支援金
・千葉県飲食店感染防止対策認証モデル事業
・千葉県感染拡大防止対策協力金（第11弾：7月12日～8月31日までの時間短縮分）
・千葉県感染拡大防止対策協力金（第12弾：9月1日～9月12日までの時間短縮分）
・千葉県感染拡大防止対策協力金（第13弾：9月13日～9月30日までの時間短縮分）
・新しい生活様式に向けた設備投資補助事業
・雇用を守る中小企業等支援事業

➢千葉市

・千葉市中小企業者一時支援金
・千葉市中小企業者月次支援金
・ICT活用生産性向上支援事業
・新型コロナウイルス感染症に関連した中小事業者等への固定資産税及び都市計画税の特例措置
・新型コロナウイルス感染症に対する事業者向け支援メニュー
・セーフティネット保証
・千葉市中小企業資金融資制度
・新型コロナウイルス感染症に対する事業者向け臨時相談窓口
・新型コロナウイルス感染症への対応について

６．当所の対応（イベントの開催等）

当所では受付ならびに会議所ビル内に消毒液を配置するなど対策を実施しています。
来館者の皆様、会員の皆様におかれましては、手洗い、マスクの着用、消毒など感染予防措置にご協力をお願いいたします。

➢当所の新型コロナウイルス感染症への対応についてはこちらをご覧ください。