[中小企業庁]パートナーシップ構築宣言 を策定・公表した企業に対する補助金(ものづくり等補助金/二次公募)の加点措置について

平素から、当所の事業活動につきまして、種々ご高配、ご協力を厚く賜り御礼申し上げます。
このたび、中小企業庁より、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業に対する補助金(ものづくり等補助金/二次公募)の加点措置について周知依頼がございましたのでご案内いたします。

中小企業庁の「令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(二次公募)」(公募期間:9月17日(金)17:00まで)の採択事業者の決定にあたり、審査・評価項目として、大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定・登録した企業に対し加点措置(政策加点)が講じられました。
同補助金は、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取組む、生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資、幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組等を行う事業を支援するものです。
①複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行うプロジェクトを最大2年間支援する「企業間連携型」と、②大企業等が主導して中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援する「サプライチェーン効率化型」の2種類が用意されており、どちらも宣言企業は加点対象です。加点項目には、成長加点、災害等加点、政策加点、賃上げ加点があり、このうち「政策加点」において、パートナーシップ構築宣言を公表している事業者を加点対象としています。

同補助金の申請を検討されている事業者の皆様は、ご参考を参照いただき、パートナーシップ構築宣言の策定・登録等をご活用ください。

<ご参考>
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(二次公募)」について
「パートナーシップ構築宣言」について

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